労働部の16日発表によると、15日時点で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は588社、対象者は１万4,821人だった。７日時点と比べ、220社、6,262人増加した。新型コロナウイルス感染拡大により、サービス業だけでなく、新竹科学園区（竹科）などのハイテク産業集積地でも減班休息が増加している。17日付工商時報などが報じた。

　実施企業数は2009年９月以来で最多、対象者数は09年12月末以来で最多となり、08年の世界金融危機の状況に迫っている。

　竹科での対象者は704人（７社）と、７日時点の70人（２社）の10倍以上になった。ある医療器材メーカーが400人近くの実施を届け出た。中部科学園区（中科）は179人（２社）だった。

製造業が最多

　業種別では、製造業が92社・4,874人で、人数が最多だった。内訳は、▽金属機電工業、44社・2,856人▽民生工業、24社・1,520人▽情報電子工業、15社・274人▽化学工業、９社・224人──だった。金属機電工業は、欧米での新型コロナウイルス感染拡大による稼働停止や、米中貿易戦争の影響を受けた。民生工業では、食品製造業が多くを占めており、卸売・小売市場への感染拡大による打撃が川上業者にまで及んだ。

　この他、▽宿泊・飲食業は、150社・4,495人▽卸売・小売業、135社・2,101人▽支援サービス業（旅行業者など）、82社・1,069人──などだった。

　県市別では、▽台北市、162社・4,390人▽新北市、137社・2,337人▽桃園市、40人・1,054人▽台中市、21社・444人▽台南市、50社・1,537人▽高雄市、45社・783人──などだった。