新型コロナウイルスで影響を受ける事業所に対する支援融資に関連し、金融監督管理委員会（金管会）は、小規模事業者に対する融資を加速するため、50万台湾元（約180万円）以下の融資に簡易信用評価を近く導入する方針を固めた。17日付経済日報などが伝えた。

行政院は、新型コロナウイルスの影響は市民の生活にも及んでおり、経済全体向けだけでなく、個人向けの支援も行うと説明した（行政院リリース）

　それによると、簡易信用評価は、通常の融資審査に必要な財務諸表と401様式（営業人売上高・税額申告書）に代わるもので、小規模事業者49万5,000人のうち、簡易信用評価を満たす42万人が対象になると見込まれる。融資承認は３日以内に行う。金利は年１％とする。早ければ来週にも開始し、2021年３月27日までを対象とする。

　また、経済部は外国人が台湾に設立した分公司（支社）が台湾人を雇用している場合にも支援策の対象に含める方向で検討している。

勤労者融資、50万人に恩恵

　この他、労働部は勤労者に対する上限10万元の支援融資の申し込みを早ければ27日から受け付ける。返済期間は３年で、１年目の金利は労働部が補助する。２年目以降の金利は1.845％となる。申請条件を労工保険（労働保険）とはひも付けせず、給与明細や源泉徴収票など在職を証明する書類があれば申請できる。

個人向け補助1035億元

　一方、蘇貞昌行政院長は16日、個人向けの現金補助に1,035億元を充て、勤労者300万人を支援していく意向を示した。　

　経営難に陥った企業の従業員賃金４割補助（３カ月、上限月２万元）に419億2,000万元を充てる他、自営業者（バス・タクシー運転手含む）への補助（３カ月、月１万元）に336億元を配分する。

　蘇行政院長は「当面最も差し迫っているのは、感染拡大の抑制の他、市民と産業に対する支援措置だ」と述べた。