中華経済研究院（中経院）は18日、当初4.67％と予測していた今年通年の域内経済成長率を4.5％に下方修正した。来年は4.2％に低下するとしている。19日付経済日報が伝えた。
中経院は、当初4.15％と予測していた第３四半期の域内経済成長率も、3.74％に下方修正した。今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の年上昇率は、当初2.64％と予測していたが、3.66％に上方修正した。卸売物価指数（ＷＰＩ）の通年上昇率は8.02％と、昨年の6.47％より高くなる予想だ。台湾元の今年の対米ドル平均レートは、昨年の平均32.84元よりも2.35元高い、１米ドル＝30.49台湾元（約107.5円）と予測している。
中経院景気展望中心の王儷容主任は、新政権が誕生し、新しいさまざまな経済政策が行われているが、成果が出るまでには時間がかかり、今年の経済成長に対する貢献は限られるとの見方を示した。
