経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は17日、中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」で新たに11社の投資申請、合計19億台湾元（約68億円）を承認し、同プランの累計承認企業数は206社と、200社を突破した。18日付工商時報が報じた。
▽リチウムイオンポリマー電池の有量科技（アミタ・テクノロジーズ）、３億元▽自動車・二輪車機器の製造・整備を手掛ける承育精密工業、１億元──などの投資計画への適用が新たに承認された。同プランではこれまでに合計206社、888億元が承認され、8,489件の就業機会創出が見込まれる。
また、台湾へのＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」と台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」も合わせた三大投資支援プランの累計承認企業数は444社、投資額は9,646億元で、７万9,496件の就業機会を創出する見込みだ。
投資台湾事務所の張銘斌執行長は、世界の景気動向が現在よりも明らかになる６月にはメーカーの投資意欲は増加するとの見通しを示した。
