中央選挙委員会（中選会）は17日、韓国瑜高雄市長のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が実施条件を満たしたと正式に発表した。住民投票は６月６日に行われ、同12日に結果が発表される。18日付聯合報が伝えた。
韓市長の罷免を目指す市民団体の事務所の壁に投票用紙を模した看板が掲げられた（17日＝中央社）
一方、台北高等行政法院は同日、韓氏陣営が罷免手続きの執行停止を求めた申し立てを棄却した。同法院は「行政院への訴願手続きを飛び越えるほど状況は差し迫ってはいない」などと棄却理由を説明した。韓氏陣営は抗告を行う構えだ。韓市長は「平常心で市政をしっかり行うことが最大の防御だ」と平静を装った。
韓市長の罷免を目指す市民団体は３月９日に第２段階の署名簿を提出。提出された40万6,880人の署名のうち、有効署名人数は37万7,662人だった。住民投票実施に必要な法定条件（2018年高雄市長選の有権者数の10％）である22万8,134人を上回った。
住民投票では同意票が多数を占め、かつ18年高雄市長選の有権者数の25％に当たる57万335人以上が同意すれば、韓市長の罷免が決まる。
