中華航空（チャイナエアライン）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による大幅な旅客便運休を受け、５月より全従業員の２割減給に踏み切る可能性がある。労働組合の中華航空企業工会と20日、パイロットが加入する労組と21日に労使協議を行う。20日付工商時報などが報じた。
同社は、２月より幹部の給与１割カットを実施。今回の減給を合わせて、幹部の減給幅は３割に達するとみられる。
同社の運営コストに占める人件費の割合は13.6％で、給与の月平均支給額は17億9,300万台湾元（約64億円）に上る。全従業員の２割減給により、このうち２億元余りを削減できる計算だ。
中華航空企業公会の劉恵宗理事長は、人員削減を避けられるならば、労使協議に応じると表明した。
中華航空の国際線・中台線の運休は、４月に９割以上に達する見通しだ。12～18日の搭乗数はわずか0.76％まで落ち込んだ。
一方、同業の長栄航空（エバー航空）は19日、減給の予定はないと表明した。
