台湾海軍の遠洋訓練艦隊「敦睦遠航訓練支隊」で新型コロナウイルスの感染者27人が報告されたことに関連し、この時期に艦隊を出航させたことに疑問を呈する声が野党から上がるなど、責任追及論が浮上している。21日付自由時報が伝えた。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）などによれば、敦睦支隊は３月５日に出航し、太平洋の友好国パラオを12日から15日まで訪問。25日間の航行を経て、４月９日に高雄市の左営軍港へ帰還した。検疫規定を満たすため、パラオ出航から30日が経過するまで船内で待機し、乗組員は15日に下船した。
これについて、国民党からは「軍人の権益や安全を無視して、艦隊の出航を決めた人物は責任を取るべきだ」（馬文君立法委員）、「国防部は出航見送りを検討したが、外交部が出航方針を堅持した。誰が決めたのか」（洪孟楷立法委員）といった批判の声が上がった。
これについて、民進党の王定宇立法委員はフェイスブック（ＦＢ）で敦睦支隊がパラオを出航後、「重要な機密任務」に就いていたと指摘。「海軍兵士は任務を遂行していたのであり、休暇で遊びに行っていたわけではない。遠洋訓練に汚名を着せるべきではなく、海軍兵士に対する魔女狩りはやめるべきだ」と主張した。
敦睦支隊はインド太平洋戦略に関連し、他国の艦船と共同で任務に当たっていたとの情報がある。海軍はコメントを避けている。
