製靴最大手の宝成国際集団（ＰＣＧ）が、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を受け、６月から12月末まで従業員１人当たり毎月６日間の「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を検討中との観測が浮上している。対象は台湾の従業員や海外の台湾人幹部で、計3,000人以上の見込みだ。21日付経済日報が報じた。
この他ＰＣＧは、蔡佩君執行長を含む副総経理以上の幹部に対し、一律10％減給するとされる。労働組合の合意、従業員の同意書署名を経てこれらが実現すれば、同社にとって創業51年で初めての無給休暇、減給となる。
ＰＣＧの第１四半期売上高は前年同期比22.4％減の594億6,100万台湾元（約2,130億円）と、同期として過去６年で最低だった。第２四半期は主要顧客の受注が半減しているとの観測も出ている。
