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作成日：2008年7月21日_記事番号：T00008953
船舶の中台直航、便宜置籍船排除に反発
行政院大陸委員会（陸委会）の傅棟成副主任委員は先週、今後解禁される中台間の船舶直航は中台双方に船籍を置く船舶に限り、便宜置籍船を除外する考えを示した。ただ、貨物船による運航コストは中国がはるかに安いため、台湾の海運業界は輸送需要を全て中国側に持っていかれると危機感を強めている。21日付工商時報が伝えた。
業界の反発を受け、傅副主任委員は「便宜置籍船の排除は交渉上の機密に当たるためコメントできない。ただ、陸委会は業者の意見に注意する」とやや慎重な立場に後退した。
万海航運の周佰智副総経理は「中国では商業船舶運航コストは低く、船員雇用にも困難さがない。台湾では税負担が高い上、上級船員の不足に直面している。もし、中台間の海運輸送が中台船籍に限られれば、台湾の海運会社にとっては災難だ」と述べた。
裕民航運の幹部は「台湾籍船舶の利益には25％が課税されるが、シンガポール船籍ならば無税だ。中台船籍しか参入できないならば、中国の船舶と競争にならない」と懸念を示した。
一方、このほど江蘇省で開かれた「海峡両岸港湾協力発展シンポジウム」に出席した台湾側海運業者によると、中国交通省の徐祖遠次官は、便宜置籍船も中台間の直航に参入可能との認識を示したという。台湾側は中台直航に参入する海運会社からの税収増を見込んでいる可能性があるが、海運会社からの反発がさらに強まるのは必至だ。
