ニュース その他分野 作成日:2020年4月22日_記事番号:T00089559
立法院は21日、新型コロナウイルスによる感染症防止と経済支援に関する特別条例改正案を可決し、特別予算の規模を当初の600億台湾元から2,100億元(約7,500億円)に拡充した。予算規模は今後の感染拡大状況を踏まえ、さらに2,100億元を上積みし、総額4,200億元とすることも可能な内容だ。ただ、予算積み増しには立法院での審議が必要となる。22日付自由時報が伝えた。
国民党の立法委員は、経済支援は民意に従うべきだと、現金支給を訴えた(21日=中央社)
また、一連の補助、手当、奨励金、補償金などは非課税とし、債務相殺、差し押さえ、担保などに流用することはできず、強制執行の対象にもならないとした。
特別予算案は23日に閣議決定の運びで、24日の立法院院会(本会議)での報告事項となっており、早ければ5月8日の成立を目指す。
野党国民党は現時点で特別予算の規模を3,100億元とし、うち1,000億元を現金支給に充てるべきだと主張した。これに対し、与党民進党議員団の柯建銘総召集人は「支援はばらまきではなく、要所に使うべきだ」と突っぱねた。
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