米不動産サービス大手、シービーアールイー（ＣＢＲＥ）台湾がこのほど発表した統計によると、台北市の第１四半期のＡ級（高級）オフィス物件の空室率は3.9％と過去最低となり、平均賃料は１坪当たり2,268台湾元（約8,000円）へと前期比0.6％上昇した。信義計画区では初めて3,200元を超えた。22日付工商時報などが報じた。
ハイテク企業や金融業をはじめ、オフィスのグレードアップのための移転が活発だった。ＣＢＲＥ台湾の李嘉玶研究部主管は、空室率が過去最低水準のため、多くの貸主は賃料交渉で強気の姿勢を崩しておらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響は見られないと分析した。
李主管は一方、世界経済の先行きが不透明なことや、外国人の台湾入境が原則制限されたことで、一部の国際企業がオフィス移転計画を先送りしていると指摘した。感染がさらに拡大すれば、今後数カ月で企業の雇用意欲が減退し、台北市のオフィス需要も弱まると予測した。
台湾全土の第１四半期のオフィス物件総取引額は13億4,000万元で、前年同期比44％減少した。今年１月の総統選挙までの様子見ムード、新型コロナウイルス感染拡大が投資マインドに影響した。
