飲食店の販売時点情報管理（ＰＯＳ）ソリューションを手掛ける資厨管理顧問（iCHEF、アイシェフ）の調査によると、同社ＰＯＳを利用する主要５都市の飲食店（1,260店）の売上高は、清明節連休（２～５日）期間、前年同期比23％減少した。新型コロナウイルス感染拡大による影響が深刻で、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時の最低値17.5％減（経済部統計処の統計）より深刻だった。23日付工商時報が報じた。
清明節連休前に政府の社会的距離（ソーシャルディスタンス）確保政策が発表されたため、228和平紀念日（２月28日）連休の前年同期比13.1％減からさらに悪化した。
同社の分析によると、中価格帯（客単価200～600台湾元、約700～2,100円）の飲食店に会食需要が移っており、清明節連休の売上高減少幅は前年同期比12.4％と最も小さかった。高価格帯（600元～）は25.7％減、低価格帯（～200元）は19.4％減だった。
時間帯別では、夕食時間帯が前年同期比24.6％減だったのに対し、朝食時間帯は13％減にとどまった。業態別では、中華料理が25％減に達したのに対し、滋養強壮に良いとされる韓国料理は1.2％減にとどまった。
