鴻海精密工業傘下のシャープは22日、中国の咸陽彩虹光電科技（ＣＨＯＴ）が製造する液晶パネル、および▽香港に本社がある台湾系の液晶テレビ受託生産大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）▽ＴＰＶ子会社で北米のテレビブランド、ビジオ──による行為が、シャープのＰＳＡ技術やＴＦＴ技術、広視野角技術に関連する米国特許権５件を侵害していると主張し、米国時間21日に米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）に米国関税法337条に基づく侵害調査の開始を申し立てたと発表した。通常ＩＴＣでは、申立日から30日以内に侵害調査の開始が決定される。
シャープは、本侵害調査を通じて、特許権の満了までの間、ＣＨＯＴなどの被疑侵害製品およびそれらを使用した製品の米国輸入を禁止する限定排除命令、ならびにＣＨＯＴなどによる米国での当該製品の宣伝・販売を禁止する販売停止命令をＩＴＣが出すことも求めている。
シャープは米国時間３月10日にも、３社がシャープのＰＳＡ技術および高精細パネル技術を含む液晶パネルの特許権12件を侵害していると判断し、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所で特許権侵害訴訟を提起した。侵害行為の差し止め命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求している。
