行政院主計総処が22日発表した３月の就業調査によると、「経済的理由」で週の労働時間が35時間を下回った就業者は前月比３万5,000人増、前年同月比７万2,000人増の26万1,000人と、昨年１月の「経済的理由」の定義改定後で最も多かった。「経済的理由」とは、会社の業績不振、週35時間以上の仕事が見つからないなど。23日付工商時報などが報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の対象者数の増加が続いており、今後も週35時間未満の就業者数は増えるとの見方を示した。
