林佳龍交通部長は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている航空業界に対する支援予算を、当初の48億6,300万台湾元から78億9,500万元増額し、累計で127億5,800万元（約460億円）とすることを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
支援には航空会社、地上支援サービス、ケータリング業者への500億元の融資に対する信用担保や利息補助を盛り込む。航空機の駐機料を半額補助する方針で、５億7,700万元の費用を見込む。
林交通部長は「流行が３カ月以上続けば、人件費が航空会社の重い負担になる。航空会社の従業員に対する賃金補助を行うかどうかを検討している」と述べた。
この他、陸上輸送に対する補助を35億9,700万元増額する。輸送量の減少幅に応じ、車両１台当たり最高で月３万元を３カ月受給できるようにする。観光バス、貸し切り小型車の運転手には月１万元の補助を３カ月にわたり行う。
海上輸送に対する補助は30億9,300万増額する。陸海空全体で145億8,500万元の増額となる。
