行政院は23日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃緩和対策の特別予算を1,500億台湾元（約5,400億円）増額することを閣議決定した。全額を起債で賄う。24日付工商時報が伝えた。
朱主計長（左）は、公益くじの販売が落ち込んでいるため、販売店に毎月１万元を３カ月間補助すると説明した（23日＝中央社）
追加予算のうち、感染防止対策に165億元、支援策や経済振興に1,335億元を充てる。これにより、政府による特別予算は合計で2,100億元規模となる。
行政院主計総処の朱沢民主計長は、特別予算の施行による経済成長率押し上げ効果は0.9ポイントで、今年の経済成長率が1.3～1.9％になると予想した。
市民の消費刺激策には111億元を計上した他、新たに公益彩券（公益くじ）代理店に対する支援に５億元を計上した。
担当官庁別では経済部（774億4,000万元）を筆頭に、労働部（310億2,000万元）、衛生福利部（衛福部）（198億3,000万元）、交通部（131億3,000万元）などが続く。
特別予算案は24日に蘇貞昌行政院長が立法院で報告を行い、委員会での審査、与野党折衝を経て、早ければ５月８日にも成立の見通しだ。
