労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は804社、対象者は１万8,265人で、16日発表と比べ、216社、3,444人増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業の労働時間削減が相次いでおり、対象者数は2009年11月末以来で最多だった。25日付工商時報が報じた。
労働部によると、▽対象者、50人以下▽実施期間、３カ月未満▽実施日数、１カ月当たり５～８日──が多い。
製造業、6000人
業種別では、製造業が140社・6,061人で、内訳は▽金属機電工業、65社・3,329人▽民生工業、35社・1,724人▽情報電子工業、20社・543人▽化学工業、20社・465人──だった。民生工業には食品製造が含まれる。観光客の激減で、土産品メーカーが労働時間を削減した。
この他、▽宿泊・飲食業、166社・4,559人▽卸売・小売業、200社・3,386人▽支援サービス業（旅行業など）、104社・1,492人──などだった。宿泊・飲食業は16社・64人増と、小幅な増加だった。労働部の担当者は、交通部による賃金支援策が、労働時間削減の抑制につながったと指摘した。
県市別では、▽台北市、253社・5,717人▽新北市、182社・2,763人▽桃園市、57社・1,347人▽台中市、29社・612人▽台南市、60社・1,864人▽高雄市、56社・717人──など。
