コンビニエンスストア大手４社のマルチメディア端末を利用して総合所得税（個人所得税）の店頭支払い（２万台湾元＝約７万1,200円以下が対象）が可能になり、きょう28日よりセブン－イレブンと全家便利商店（台湾ファミリーマート）が関連のキャンペーンを実施している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年は総合所得税の申告納税期限が６月末まで１カ月延長されている。28日付工商時報などが報じた。
コンビニ大手４社では、マルチメディア端末で全民健康保険（健保）カードや自然人憑証（電子個人証明書）カードを読み取れば、総合所得税の店頭支払いが可能な支払書と、カードリーダーを持たない人でもオンライン申告が可能になる識別番号をプリントアウトできる。
セブン－イレブンは、５月31日までに店頭で総合所得税を支払った同社のオープンポイント会員を対象に、500ポイントを進呈するキャンペーンを行っている。
財政部賦税署は、各地の国税局に申告に行く場合はマスク着用が必須と注意を呼び掛けた。
