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建設
作成日：2008年7月21日_記事番号：T00008967
都市再開発、容積率上乗せを最大100％に
内政部はこのほど、民間企業の都市再開発事業参入を促すため、省エネルギー建築、緑化建築、公共施設などの容積率上限を特例的に引き上げる容積率奨励を拡充する方針を固めた。鉄道駅、都市交通システム（ＭＲＴ）沿線、河岸などでは容積率の上乗せ分を最大100％とする方針だ。21日付工商時報が伝えた。
内政部は来月初めまでに容積率奨励に関する規制緩和策を取りまとめ、行政院に提出する。建設各社は規制緩和の発表に大きな期待を寄せている。
今回の規制緩和では、容積率奨励の範囲に省エネ建築、緑化建築、バリアフリー空間、公園などが含まれる。
担当者によると、「容積率奨励の法廷上限は50％だが、地方政府が業者に認める上乗せ分は現在25～30％にとどまっている」と話している。
