国家発展委員会（国発会）が27日発表した３月の景気対策信号総合判断指数は、前月比４ポイント下落の20ポイントで、景気対策信号は５カ月ぶりに「黄青（後退傾向）」へと悪化した。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、新型コロナウイルス感染拡大による欧米や日本の影響を反映したと指摘。たとえ欧米の封鎖措置が解除されても、正常化には時間がかかるため、世界的な需要の減少で、台湾の貿易と投資は引き続き打撃を受けると分析した。28日付経済日報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、株価指数と機械・電機設備輸入額は「黄赤（過熱傾向）」から「黄青」に、輸出額は「緑（安定）」から「青（後退）」にそれぞれ悪化した。一方、工業生産指数は「緑」から「黄赤」に、卸売・小売・飲食業売上高は「黄青」から「緑」にそれぞれ改善した。他４項目は変わらなかった。
同時指標（一致指数）は100.63ポイントで前月比0.08％下落した。領先指標（先行指数）は97.61ポイントで1.73％下落した。
呉処長は、世界的な感染症流行が収束しても、航空・旅行業界の短期間での回復は望めないことから、内需やサービス業、観光業も回復には時間を要すると分析。外需・内需共に低迷し、４月の指数も下落が続くとの見通しを示した。
