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《新型肺炎》6月にも経済活動の規制緩和、対策本部が検討


ニュース 社会 作成日:2020年4月28日_記事番号:T00089677

《新型肺炎》6月にも経済活動の規制緩和、対策本部が検討

 中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)指揮官の陳時中衛生福利部(衛福部)長は27日、6月にも新型コロナウイルス感染が一段落すれば、まずは各種規制が常態化した段階で一部規制を緩和し、市民生活を現在の半正常なレベルから3分の2正常なレベルに回復させると説明した。28日付工商時報などが報じた。

 陳部長は、台湾では突発的な事態が発生しない限り、6月末に新型コロナウイルス感染が一段落する可能性があるとして、経済活動の規制を適度に緩和し、市民生活を正常化させていくことを検討していると明らかにした。

 指揮センターの荘人祥報道官は、台湾では経済活動の規制措置は少なく、消費者マインドが重要になると指摘。社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や消毒などを徹底した上での経済活性化策は許容できると説明した。

 一方、高端疫苗生物製剤(メディゲン・ワクチン・バイオロジクス)は、米国立衛生研究所(NIH)との提携により、早ければ今年末にも台湾で製造したワクチンを空港や病院など向けに提供できると明らかにした。