中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は27日、台湾域内のマスク供給が軌道に乗ったことを受け、市民がマスクの購入割り当ての未購入分を、海外への寄贈に回せるようになったと発表した。27日までに、延べ12万343人から105万2,494枚の寄贈があった。28日付自由時報などが報じた。
陳時中衛福部長は、この活動を通して国際社会に対する市民の気持ちを表現できると語った（衛福部リリースより）
衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）のスマートフォンアプリ「全民健保行動快易通」上で、寄贈の意思を示すボタンを押せば、３月12日以降の購入割り当てのうち未購入分を寄贈に回せる。費用は不要。
28日までの台湾での域内感染者確認は、16日連続でゼロを記録した。感染症流行が落ち着きを見せ始めた中、指揮センターは、マスク寄贈の活動を「護台湾、助世界（台湾を守り、世界を助ける）」と銘打ち、市民に対して世界が新型コロナウイルスと戦うのを助けようと呼び掛けた。
台湾政府が４月から40カ国以上の医療関係者らに寄贈したマスクは、既に1,700万枚を超えた。
