金融監督管理委員会（金管会）の28日発表によると、台湾資本の銀行が、新南向政策の対象18カ国の拠点（支店、子行＝現地銀行）で第１四半期に得た税引き前利益は26億7,000万台湾元（約95億2,000万円）で、前年同期比15.2％減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でシンガポール拠点の税引き前利益が２億5,000万元と71.9％減少したことが主因だ。29日付工商時報が報じた。
銀行主管は、シンガポールは新南向政策対象国の中でも感染拡大が特に深刻で、多くの企業が打撃を受けたことで台湾資本の銀行の融資、投資に影響が出たと指摘。第２四半期の利益も楽観視できないとした。
国別の拠点の税引き前利益は▽カンボジア、７億9,000万元（前年同期比38.5％増）▽ベトナム、７億4,000万元（14.9％減）▽オーストラリア、３億5,000万元──の順に高かった。前年同期割れとなったのはシンガポールとベトナムのみ。
