中台サービス貿易協定に反対するヒマワリ学生運動で2014年３月に行政院を占拠し、一審で無罪判決を受けた当時リーダーだった魏揚被告ら10人の控訴審で、台湾高等法院は28日、６人を逆転有罪とし、扇動罪で懲役２～４月の判決を言い渡した。29日付聯合報が伝えた。
尤召集人（右）。魏被告（中）らは上告が可能だ（28日＝中央社）
台湾高等法院は魏被告らの行為について、「平和的、理性的な範囲を超えており、憲法が保障する言論の自由の範疇（はんちゅう）には含まれない」と判決理由を説明した。
判決は「立法院の協定審査可決に重大な瑕疵（かし）があったとしても、正常なルートで救済を求めるべきだった」とした上で、被告らが「行政をまひさせよう」などというスローガンで、立法院占拠と同様に行政院に侵入したことは、公務妨害に当たると判断した。
判決はさらに、「事件発生当時、立法院は行政権を監督する機能を失っていたわけではない」とし、反対を主張する立法委員が折衝を通じて争議を解決することが可能だった以上、被告らが行政院を占拠する必要はなかったと指摘した。
魏被告は「判決は当夜行動に加わった全ての人を侮辱するものだ」と述べた。国選による義務弁護団の尤伯祥召集人は「判決には失望しているが意外だとは思わない。裁判官の思考は戒厳令下のまま止まっており、憲法が保障する集会の自由の意義を理解していない。台湾司法の恥辱だ」と述べ、時代遅れの条文に関する憲法解釈を申し立てる考えを示した。
