中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は29日、労働節（メーデー、５月１日）連休（１～３日）後の21日間に新型コロナウイルスの新たな台湾域内感染者が確認されなければ、早くて５月末～６月初めにも消費刺激策を始動できるかとの記者の質問に対し、「方向性は間違っていない」と述べた。30日付工商時報などが報じた。
陳衛福部長は立法院での質疑で、社会全体が防疫規範を守れば守るほど、緩和時期は早くなるとの見方を示した（29日＝中央社）
一方、感染者確認がゼロの日が続いていることを受けて、労働節連休に防疫措置を緩和することはなく、状況を注視し続ける必要があると指摘。多少ほっとしてもよいが、決してたるんではならず、手洗い・マスク着用など個人の感染予防対策を着実に実行する必要があると注意を促した。
台湾では30日、５日連続の感染者確認ゼロ、18日連続の域内感染確認ゼロを記録した。
