労働部は29日、新型コロナウイルスの影響で生活苦に陥った勤労者を対象として、審査条件を緩和した最高10万台湾元（約35万8,000円）の支援融資の受け付けを30日から開始すると発表した。融資枠は50万人分で、融資条件が緩いことから、応募殺到が予想されている。30日付蘋果日報が伝えた。
対象は台湾籍を持つ満20歳以上の勤労者で、労工保険（労働保険）への加入の有無は問わない。労工保険に加入していない場合には、給与明細や通帳など労働収入を証明できる書類があれば申し込める。金利は年1.845％で、３年間の分割返済となる。１年目の利息は労働部が補助する。30日から市中銀行21行、５月４日からはさらに13行で申請を受け付ける。
10万元の融資を受けた場合、１年目の利息は労働部が負担するため、残る２年の利息負担は合計で1,555元に抑えられる。申請から最速で６日後に承認される。
ただ、審査条件が緩過ぎるため、モラル面の問題が生じかねないとの声もある。銀行関係者は、本当に融資を必要としている層は情報を得るのが遅いため、制度を知った時点で50万人分の融資枠がなくなっているかもしれないと懸念した。
