経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）は29日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で２社、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で３社の投資計画、計112億台湾元（約400億円）への適用を新たに承認した。中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」を合わせた三大投資プランの承認額は累計9,810億元と、１兆元に迫っている。30日付自由時報が報じた。

　残留プラン適用の自動車用ホイール大手の巧新科技工業（スーパーアロイ・インダストリアル、ＳＡＩ）は、自動車部品の軽量化ニーズを好感しており、主要顧客の受注に応えるため、92億元を投じて雲林県と屏東県にスマート生産ラインを設置する。同社は▽ロールス・ロイス▽ベントレー・モーターズ▽メルセデス・ベンツ▽ＢＭＷ──など30社以上のティア１サプライヤーだ。

　残留プラン適用の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手の台星科（ウィンステック・セミコンダクター）は、10億元を生産拡大に投じ、先進パッケージングを強化する。

　残留プラン適用のカットフルーツ大手の福和生鮮農産は、８億元を投じて新北市土城区にスマート工場と低温倉庫システムを新設する。同社は▽量販店のコストコ（好市多）▽スーパーマーケットの全聯福利中心（ＰＸマート）▽コンビニエンスストアのセブン－イレブン──などを顧客とし、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽聯華電子（ＵＭＣ）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）──などハイテク大手も利用している。

外資も投資意欲か

　陳其邁行政院副院長は29日、複数の世界的大手メーカーが近日、経済部に対して台湾への追加投資の意向を示したと明らかにした。龔明鑫政務委員は、複数の世界的ハイテク大手や医療大手との提携交渉が進行中と説明した。