ニュース 鉄鋼・金属 作成日:2020年5月4日_記事番号:T00089745
今年初めよりロシアやトルコ、マレーシアなどから台湾へ大量に輸入されている建築用の低価格鋼板について、鉄鋼最大手、中国鋼鉄(CSC)の翁朝棟董事長は30日、公正取引の原則に反する上、建築物の構造に危険が及ぶと指摘した。台湾鋼鉄工業同業公会(鋼鉄公会)を通じて近く、経済部国際貿易局(国貿局)と財政部関務署に反ダンピング(不当廉売、AD)措置を提訴する可能性があると語った。1日付工商時報が報じた。
鋼鉄公会によると、第1四半期の鋼板の輸入量は12万4,000トンと前年同期の2倍以上に上った。国・地域別ではロシアが4万トンを占め、ここ2年の輸入実績がなかったトルコが1万トンに上った。マレーシアは1万トン以上と顕著に増加した。一方で輸入単価は月平均で16%下落し、適正な市場価格を大幅に下回ったと指摘した。
翁董事長は、新型コロナウイルスの影響で自動車、機械、建設向け鋼材の需要が世界的に減少しており、各国・地域の製鉄会社が在庫消化のため、製品を投げ売りしていると指摘した。
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