行政院主計総処が30日発表した第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.54％（速報値）と、２月時点の予測値1.8％を0.26ポイント下回り、2016年第２四半期以降で最低だった。１日付工商時報などが報じた。
蔡鈺泰・綜合統計処長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の訪台旅行者が前年同期比57％減少し、サービス輸出が落ち込んだため、モノ・サービス輸出成長率が前年同期比マイナス2.89％のマイナス成長となったことが主因と説明した。このうちモノの輸出は、台湾域内での生産が順調だった他、第５世代移動通信（５Ｇ）向けなどのハイエンドチップの需要が高く、米ドル換算で前年同期比3.69％成長した。
個人消費の成長率は前年同期比マイナス0.97％と、世界金融危機の影響を受けた09年第３四半期以降で初めてのマイナス成長となった。感染拡大を受けインターネットショッピングの成長率が16.5％と過去最高を記録したものの、宿泊や交通分野での消費が大幅に減少した。
通年予測2.31％
黄偉傑・主計総処専門委員は、第２～４四半期のＧＤＰ成長率が予測通りであれば、20年通年では2.31％と、２月時点の予測値2.37％を0.06ポイント下回ると指摘した。ただ、第２四半期は世界的に新型コロナウイルス感染が拡大していることから、主計総処は５月末に各四半期と通年の予測値を下方修正する見通しだ。
