2019年度の総合所得税（個人所得税）申告の受け付けが１日から始まった。今年は新型コロナウイルスの対策として、申告期限を６月30日まで延長する異例の措置が取られている。また、所得税還付も例年より１カ月繰り上げられ、６月末からとなる。２日付中国時報などが伝えた。
屋外での受け付けや仕切り板の設置など対策が取られた（１日＝中央社）
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）の陳時中衛生福利部（衛福部）長は「インターネットで申告してもらいたい。どうしても窓口で申告する場合、密閉空間では社会的距離（ソーシャルディスタンス）に注意を払い、マスクを着用してほしい」と呼び掛けた。
財政部賦税署は、今年の総合所得税の申告件数を620万～630万件、納税額を1,200億台湾元（約4,300億円）と見込む。第１期分の還付は294万件、総額455億元になると試算している。
昨年の年間所得（免税額、単身標準控除、給与所得特別控除を加えた額）が40万8,000元を下回る場合には申告が不要となる。また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、納税が困難な場合には、納付期限の１年延長や36回分割納付を申請できる。基本生活費控除は4,000元引き上げられ、17万5,000元となった。
申告初日の１日には夕方までに前年並みの16万5,800件の申告があった。
