ニュース その他分野 作成日:2020年5月4日_記事番号:T00089767
労働部の1日発表によると、4月末時点で「減班休息」(景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む)の実施を届け出た企業は922社、対象者は1万8,840人で、4月24日発表と比べ、118社、575人増加した。企業数は2009年1月の統計開始以来で過去最多だった。一方、対象者数の増加ペースは新型コロナウイルス感染拡大以降で最も小さかった。2日付工商時報などが報じた。
「減班休息」を実施している企業の多くは中小企業だ。労働部の担当者は、経済部と交通部の支援策により、「減班休息」の実施を停止、または取り消した大・中規模の企業は少なくないと指摘した。
製造業、6500人
業種別では、製造業が170社・6,501人で、内訳は▽金属機電工業、80社・3,743人▽民生工業、46社・1,640人▽化学工業、23社・562人▽情報電子工業、21社・556人──だった。労働部によると、金属機電工業では比較的大規模の工作機械関連川上・川下メーカーが多い。
この他、▽宿泊・飲食業、168社・4,304人▽卸売・小売業、245社・3,645人▽支援サービス業(旅行業など)、105社・1,332人──などだった。
竹科・中科で6社
県市別では、▽台北市、296社・5,942人▽新北市、207社・2,764人▽桃園市、84社・1,884人▽台中市、37社・712人▽台南市、65社・1,780人▽高雄市、61社・666人──などだった。この他▽経済部の加工出口区(輸出加工区)、3社・394人▽新竹科学園区(竹科)、4社・73人▽中部科学園区(中科)、2社・179人──だった。
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