韓国瑜高雄市長のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票の投開票日（６月６日）まで１カ月余りと迫る中、４月30日時点で投開票所が1,182カ所と全体の約64％しか確保できていないことが明らかになった。高雄市政府側の妨害工作との指摘も出ている。５日付蘋果日報が報じた。
住民投票の投開票所については、2018年高雄市長選と同じ1,823カ所を使用することで中央選挙委員会（中選会）と高雄市選挙委員会が合意し、４月22日時点で1,513カ所を確保していたが、高雄市政府教育局が新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に、各学校に対して投開票所を最大２カ所しか提供してはならないと指示したことなどから、27日時点で1,367カ所、30日時点で1,182カ所と確保数が減少した。
中選会の陳朝建副主任委員は４日、高雄市の各学校の校長と各行政区の区長に対し、法に従って投開票所を提供するよう呼び掛け、さもなければ法的責任を問われると注意を促した。
韓市長は同日、教育局などの措置について「当事者なので同意するかどうかは答えられない」と明言を避けた。
