家電大手、大同（TATUNG）は６月30日に開く定時株主総会で役員改選を行うが、中国資本による経営介入が大きな争点となり、現経営陣と反対勢力が激突すると予想されている。６日付工商時報が伝えた。
現経営陣の林郭文艶董事長は、三円建設の王光祥董事長率いる反対勢力の背後に中国資本が存在する疑いが濃いとして、証拠資料を国家安全局（国安局）に提出する動きを見せている。
金融監督管理委員会（金管会）から違法出資を指摘された中国企業、上海龍峰集団は、昨年７月までに大同の株式18.01％の売却を完了したが、最近になって、龍峰集団の責任者、任国龍氏が借り入れた資金を王董事長に送金していた記録が明らかになった。龍峰集団は中国共産党の組織を背景とする浙江舜杰建設の関連企業であり、大同経営陣は中国資本が王董事長を通じ、大同の経営権を握ろうとしているとの疑いを強めている。
役員改選では董事６人、独立董事（社外取締役）３人が選出されるが、反対勢力の王董事長は潔白を主張するため、独立董事の候補に反中色の強い黄国昌前立法委員、董事候補に大同元董事の林文淵氏を立てて対抗する構えだ。黄氏は立法委員だった当時、大同の中国資本問題を追及していたことで知られる。
