台北市政府労働局は、カラオケボックス（ＫＴＶ）の星聚点が３、４月に従業員計110人を解雇し、年初来の解雇者数は143人に達したと明らかにした。６日付工商時報が報じた。
同局は、星聚点の従業員数は約480人だったと説明。大量解雇労工保護法によると、従業員数が200人以上、500人未満の企業が60日以内に全従業員の４分の１以上を解雇するか、１日で50人以上を解雇する場合が大量解雇に当たるため、星聚点の措置は大量解雇には相当しないと指摘した。ただ、解雇者数が多く、同社は解雇を避けるために「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施しているはずのため、同社に書簡で説明を求めたと明らかにした。
同社の元従業員は、４月から労働時間削減を実施するとの通知が３月末にあり、５月まで解雇することはないと伝えられていたが、４月に解雇され、解雇手当は12回分割で支払うと言われたと明らかにした。
同局は、解雇手当は原則として離職後30日以内に全額を支給しなければならないため、今月４日に労働検査を実施したと説明した。
