コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が６日発表した第１四半期の純利益は、25億5,400万台湾元（約90億7,000万円）で、前年同期比12.15％減少した。前年同期が上海セブン－イレブン事業での財政返還（政府補助金に相当）計上で高かったためで、１月以降の中国などでの新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だった。７日付工商時報が報じた。
第１四半期連結売上高は630億5,000万元（前年同期比3.22％増）で、店舗数拡大などによりプラス成長だった。営業利益は31億9,000万元（0.4％減）で、営業費用の増加でマイナス成長だった。
３月末時点の台湾全土のセブン－イレブン店舗数は5,751店舗で、第１四半期は96店の純増だった。
