中国の国家互聯網信息弁公室（ＣＡＣ）などはこのほど、半導体を含む情報技術（ＩＴ）製品を海外から調達する企業などに対し、製品に情報セキュリティーの面で安全保障上の懸念が予想される場合、管轄機関への審査申請を義務付ける新規定「網絡安全審査弁法」を６月１日から実施すると発表した。クアルコムやアップルなど米国企業の製品を中国から締め出す狙いとみられ、聯発科技（メディアテック）や瑞昱半導体（リアルテック・セミコンダクター）など台湾のＩＣ設計会社は恩恵が予想される。７日付工商時報が報じた。
新規定の実施後、管轄機関が安全保障上の懸念があると判断した製品は輸入が禁止される。
業界関係者は、米中貿易戦争が続く中、新規定は明らかに米国のハイテク企業をターゲットにしたものと指摘。中国のスマートフォンメーカーなどは今後、米国企業から半導体を調達するリスクが高まるため、発注先を切り替える見通しで、台湾のＩＣ設計会社が最も恩恵を受けると予想した。
