社会保険に未加入の低収入労働者、農林水産業従事者に対する、新型コロナウイルス関連救済策としての支援金１万台湾元（約３万5,000円）の給付申請が６日から始まり、申請者が自治体の窓口に殺到した。しかし、就労証明の提出を求められるなど手続きが複雑で、申請が受理されないケースが続出し、窓口は大混乱となった。行政院は６日、申請手続きを簡略化し、騒動の沈静化を図っている。７日付蘋果日報が報じた。
２日目となる７日も多くの市民が申請に訪れたが、簡略化により、混乱は一部にとどまった（７日＝中央社）
今回の支援金は、蘇貞昌行政院長が４日の記者会見で給付方針を表明したもので、これまでの支援金給付で対象から漏れていた社会保険未加入者など174万人に支援の手を差し伸べる目的があった。蘇院長は具体的に、路上の花売り、広告のプラカード持ち、移動式屋台などで生計を立てる人も対象になると説明した。
ところが、自治体の窓口では就労証明や財力証明を提出できない人が相次ぎ、窓口の職員と激しく言い争う場面が各地で見られた。
これを受け、行政院は６日、身分証を持参すれば、新型コロナウイルス感染症流行で生計に影響が出たことを証明する書類がなくても、誓約書の提出で申請ができるよう手続きを簡略化した。
