内政部の不動産取引実勢価格情報によると、台北市信義計画区の超高層ビル、台北101の39階の物件が今年３月に１坪当たり月4,148台湾元（約１万4,700円）と、同ビルで過去３番目に高い賃料で貸し出されていたことが明らかとなった。借り手はフランスの駐台公館、法国在台協会とみられる。オフィスビル市場が新型コロナウイルス感染拡大による打撃を受ける中、高級オフィスは依然、高い賃料を維持している。７日付経済日報が報じた。
今回貸し出された台北101の物件は広さ552.2坪で、賃料は229万元。法国在台協会は現在、台北市松山区のオフィスビル、敦北商圏弁公大楼10階に入居しており、移転するもようだ。
経済部による台湾投資促進政策などを受けて台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が増えており、同部が推進する三大投資プランの承認額が2020年４月末時点で累計9,810億元と、１兆元に迫る状況の中、商用不動産のうち、本社向けオフィス物件と工業用物件の需要が高まっている。
