行政院主計総処が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比0.97％下落と３カ月連続で下落し、下落率は世界金融危機の影響を受けた2009年12月以降で最大だった。主計総処は、国際原油価格の大幅な下落が主因で、デフレの懸念はないと指摘した。７日付工商時報などが報じた。
国際原油価格下落に加え、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が重なり、交通・通信類は前年同月比8.56％下落、このうち燃料費は35.5％下落した。いずれの下落幅も、比較可能な1982年（統計開始の翌年）以降で最大だった。
この他、感染拡大で個人消費が低迷し、宿泊費は前年同月比15.44％下落と、比較可能な82年以降で最大の下落幅だった。台湾域内の団体ツアー費は4.6％下落した。また、外食費は1.02％上昇と、13年９月以降で最小の上昇率だった。
主計総処は、国際原油価格は４月に一時１バレル当たり12米ドルまで下落しており、短期間で60米ドルまで回復することが見込めないため、ＣＰＩは今後数カ月下落が続くと予測した。ただ、下落幅は縮小するとみている。
ＷＰＩ、12カ月連続下落
４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は、前年同月比10.75％下落と12カ月連続で前年割れとなった。下落幅は09年９月以降で最大だった。
