2020年に入ってからの全土の土地取引額は早くも1,300億台湾元（約4,600億円）を超えた。８日付工商時報が報じた。
総合不動産サービスの瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）の統計によると、今年１～４月の全土の土地取引は1,088億元で前年同期比30％増だった。うちデベロッパーが46％、生命保険会社が43％を占めた。
５月６日、宏盛建設が台北市南港区玉成段の土地1,537坪を31億6,700万元、１坪当たり206万元で取得した。続く７日、富邦人寿保険が南港区の土地を282億8,700万元で落札した。
総合不動産サービスの第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）は、米中貿易戦争、新型コロナウイルス感染症と環境の変化が続く中、低金利政策を受け、現金が潤沢な保険会社やデベロッパーにとって土地は人気の投資先だと指摘した。
サヴィルズ台湾によると、昨年の全土の土地取引は3,000億元で過去最高を更新した。今年第１四半期は850億元だった。
