台湾銀行（台銀）の米ロサンゼルス支店でこのほど、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）を行っていた行員が、顧客を装った人物から電子メールで送金を指示され、45万米ドルをだまし取られるという事件が発生した。これを受けて金融監督管理委員会（金管会）は各行に対し、テレワーク実施中の情報セキュリティーと内部統制の確実な実施を要求した。８日付経済日報が報じた。
金管会によると、メールを受けた行員がテレワーク中で送金を実行できなかったため、支店の行員に依頼。この行員が再確認をせずに送金を実施した。
数日後、同じ顧客から再び送金の指示を受けたため、行員は違和感を抱き、確認したところ、前回の送金を指示していないことが発覚した。顧客と犯人のメールアドレスは１文字異なっていた。
犯人が顧客のメールアドレスをどのように知ったか、銀行から個人情報の流出があったかについては現時点で判明していない。関係者は、犯人は顧客のパソコンに侵入し、情報を入手した可能性もあると指摘した。
