経済部は７日、新型コロナウイルス感染症流行を受けた企業支援策強化の一環として、製造業と技術サービス業に対する支援条件を緩和した。支援条件となる「50％減収」の判定条件を、「今年１～６月のうち任意の１カ月の売上高が、2018～19年の任意の１カ月と比べ、50％減少した場合」に変更した。これまでの条件が18、19年の同月などと比較して50％減収した場合だったのに比べ、支援が受けられやすくなる。８日付経済日報が伝えた。
経済部工業局によると、工作機械業の73％、金型業の57％で、今年１～２月の売上高が前年同期比で50％以上減少した。このため「50％」という基準は据え置き、比較対象の条件のみを緩和した。
楊志清副局長は、比較対象の緩和により、新型コロナウイルスで影響を受ける企業を全面的に支援できるようになるはずだと述べた。
経済部は現在、条件を満たす企業に賃金補助と一時金による運転資金補助を行うため、197億1,000万台湾元（約700億円）の予算を編成している。賃金補助では、少なくとも企業の従業員30万人に対し、経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）の40％（上限２万元）を４～６月の３カ月間補助する。運転資金補助は、従業員１人当たり１万元を補助するもので、両者を同時に申請することが可能だ。
６日時点での製造業と技術サービス業に対する支援の受理件数は1,224件、認可件数は756件、認可額は18億5,600万元で、７億3,400万元が既に給付された。業種別では金属機電業、民生化工業、電子情報業が多かった。
