中国・湖南省長沙市の進出台湾系企業（台商）団体「中国長沙台胞投資企業協会」の林懐会長らが今年１月の台湾総統選に先立ち、長沙市内のホテルで国民党と同党総統候補、韓国瑜高雄市長を支援する食事会を開き、出席した台湾企業関係者560人のうち、台湾に戻って投票する人に航空運賃を全額補助していたことが台北地方検察署の調べで明るみに出た。政府機関である現地の台湾事務弁公室（台弁）から補助経費として、合計149万人民元（約2,300万円）が支払われていた。検察は８日、総統副総統選挙罷免法違反の罪で、林会長ら７人を起訴した。10日付自由時報などが伝えた。
鄭照新・高雄市政府新聞局長は同日、「韓氏の総統選の選対の活動とは無関係でコメントできない」と述べた。
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は今回の起訴を「緑色テロ（民進党による政治テロ）」と決めつけたが、台湾の大陸委員会（陸委会）は「中共（中国共産党）がさまざまな手段で干渉を行い、台湾の民主選挙に介入していることは世に広く知られるところだ」と批判した。
