労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は1,047社、対象者は１万9,000人で、１日発表時から125社、160人増加した。企業数は2009年１月の統計開始以来で最多を更新した。対象者数は、09年12月以来で最多だった。９日付経済日報などが報じた。
労働部の担当者によると、新たに減班休息の実施を届けた企業の多くは中小、零細企業で、新型コロナウイルス感染症の流行による打撃の広がりを反映した。
業種別では、製造業が210社・7,247人で、内訳は▽金属機電工業、88社・3,595人▽民生工業、59社・2,071人▽化学工業、38社・661人▽情報電子工業、25社・920人──だった。
卸売・小売業、49社増加
卸売・小売業は294社と１日発表時から49社増加した。対象者数は3,677人。労働部は、購買意欲が低下していると指摘した。▽宿泊・飲食業、158社・3,950人▽支援サービス業（旅行業など）、110社・1,392人──も多かった。
県市別では、▽台北市、348社・6,193人▽新北市、228社・3,080人▽桃園市、104社・2,379人▽台中市、35社・585人▽台南市、83社・1,283人▽高雄市、81社・1,019人──などだった。
