行政院主計総処の11日発表によると、３月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万2,309台湾元（約15万2,000円）で前月比６元（0.01％）下落と、同月として39年ぶり、異例のマイナスとなった。旅行、航空運輸、宿泊・飲食業は1.62～3.67％下落した。新型コロナウイルス感染拡大で、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）が増えたためで、同処は、４月以降はさらに深刻化していると指摘した。12日付経済日報が報じた。

　業種別の３月の経常性給与は、▽旅行・関連サービス業、３万8,989元（前月比3.67％下落）▽航空運輸業、７万1,593元（2.99％下落）▽宿泊・飲食業、３万1,555元（1.62％下落）──だった。その他サービス業は３万1,974元で1.04％下落、小売業は３万7,417元で１％下落した。サービス業全体では４万4,223元で0.3％下落した。

　工業全体は３万9,739元で前月比0.44％上昇した。製造業のうち、機械設備が３万3,294元で1.22％下落した。

　主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、３月は２月より営業日が多いため、例年３月の経常性給与はプラス成長となると説明した。前年同月比でも1.56％上昇と、過去３年の同月で最低の伸びだった。

　経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は４万7,750元で、前月比3.65％下落、前年同月比2.84％上昇した。

被雇用者、1.9万人減少

　主計総処によると、３月末時点の被雇用者数は796万1,000人と、前月比１万9,000人（0.24％）減少した。世界金融危機後の2010年の同月以来の減少だ。前年同月比では３万4,000人（0.42％）増えたものの、10年の同月以来で最小の伸び幅だった。陳副処長は、新型コロナウイルスを受け、企業の経営状況が悪化し、解雇や退職が増えたと分析した。

　業種別では、宿泊・飲食業の被雇用者が47万5,000人と、前月比１万8,000人（3.62％）減少し、新型コロナウイルスの影響が最も顕著だった航空運輸業は２万3,000人で302人（1.29％）減、旅行・関連サービス業は３万人で279人（0.94％）減だった。

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