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作成日：2007年6月4日_記事番号：T00000899
市民の調査拒否で統計精度が低下
４日付工商時報によると、行政院高官は３日、詐欺事件の頻発などにより、市民が統計調査を拒否するケースが増え、失業率や所得分配などに関する統計精度に影響が出始めていると指摘。「速やかに改善しなければ、調査拒否率の上昇に伴い、経済指標の精度が急落し、政府の政策決定リスクが増大する」と警告した。
行政院主計処は毎月、全国２万世帯を任意に抽出し、調査員を派遣して就業状況を調査し、失業率や就業人口を推計している。また、毎月１万4,000世帯を対象に家計調査を実施している。
調査が拒否されたケースでは、似たような家庭環境の世帯を代替調査対象とするなどして対応しているが、統計学的に精度が低下するのは避けられない。調査対象の代替比率は、過去５年で７％から13％に急上昇した。
