食品最大手、統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）傘下でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が11日発表した４月連結売上高は189億3,900万台湾元（約680億円）で、前年同月比8.45％減少した。連結売上高の公表を開始した2013年以来で最大の減収幅だった。12日付工商時報が報じた。
統一超商は、新型コロナウイルス感染拡大を受けたフィリピン政府の封鎖措置の影響で、現地で展開するセブン－イレブン2,900店余りのうち６～７割が営業時間短縮、２～３割が営業停止となったほか、新規出店計画が延期に追い込まれたことが主因と説明した。また、中国の上海市、浙江省でのセブン－イレブン事業も感染拡大の影響で来客数が減少したという。
一方、本業の売上高は成長を維持した。感染拡大の中での巣ごもり需要やキャンペーンにより、生鮮食品やスイーツなどの販売が増加した。
統一企業の４月連結売上高は349億4,600万元で前年同月比5.34％減少した。
