財政部関務署は11日、海外のインターネットサイトなどで個人が購入した商品の輸入に16日より実名制（本人確認）を導入すると発表した。アプリ「EZ WAY 易利委」での実名登録か通関書類の提出が必須となり、２度にわたって規定に違反した場合、商品を輸入できなくなる。12日付工商時報が報じた。
同署は、これまでに偽名や別人を利用して肉製品や麻薬が違法に輸入されるケースがあり、アフリカ豚コレラ感染対策や犯罪防止の抜け穴になっていたが、輸入者本人の実名登録を義務付けることで、こうした問題を解決できると説明した。
同署の統計によると、７日時点で68万4,000人が「EZ WAY 易利委」で実名登録を済ませている。毎年定期的に個人輸入を行う人は約250万人で、年内に50％に当たる125万人の登録を目指す。
同署は、輸入小包の大半は個人が中国の電子商取引（ＥＣ）サイト大手の淘宝（タオバオ）やシンガポールの蝦皮購物（ショッピー）で購入した商品で、タオバオ会員の本人確認は既に完了し、ショッピー会員の本人確認も５月末までに完了すると説明した。
