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石油・化学
作成日：2008年7月22日_記事番号：T00008992
台塑集団、2.58％の昇給実施
台塑集団（台湾プラスチックグループ）は21日、労使協議の合意を受け、今年2.58％の基本昇給の実施を決めた。また、一時慰労金として１万台湾元（約３万5,000円）を支出する。22日付中国時報は「不景気の中で例外的なケース」というニュアンスで報じているが、原油高の後押しを受けて台プラ主要４社は今年上半期に過去最高の売上高（約8,734億元）を記録しており、業績を給与に反映させた措置とみられる。
台塑集団の労働組合である台塑企業工業全国連合は、台塑集団の利益が昨年過去最高を記録したこと、インフレで従業員の家庭支出が増加していることを挙げ、６％の昇給を要求していた。
しかし台塑集団側は、▽来年以降、中国や中東で新規ナフサプラントが相次いで立ち上がり、生産能力が過剰になる▽2010年の東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国による域内関税撤廃により台湾メーカーが打撃を受ける──など、今後の経営環境に懸念があるとして反対し、最終的に「2.58％、プラス一時慰労金１万元」で妥結した。なお、一時慰労金を合わせれば昇給幅は4.39％となり、今年上半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の平均上昇率3.89％を超えるとしている。
昇給の対象となるのはグループ関係企業の９万人の従業員で、１人当たりの平均昇給額は1,200元。台塑集団にとっては毎月１億元以上の支出増となる。
