スマートフォン向け光学レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）の第１四半期の財務諸表によると、国・地域別の売上高構成比でベトナムは11.8％と前年同期比6.8ポイント上昇した一方、中国は61％と8.4ポイント下落した。ベトナムは、アップルにカメラモジュールを供給するメーカーの工場があるほか、サムスン電子の重要なスマホ生産拠点でもあるため、ラーガンの顧客である両社が、中国での新型コロナウイルス感染拡大による封鎖措置を受けるリスクを回避するため、ベトナムからの出荷割合を高めた結果とみられる。13日付経済日報が報じた。
ラーガンは12日、特定の顧客の売上高構成比についてはノーコメントとした。
ジニアスも中国比率下落
一方、同業大手、玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、ＧＳＥＯ）の2019年の国・地域別の売上高構成比は、中国が57.7％と前年比23.5ポイント下落した一方、日本、韓国は各約10ポイント上昇、ベトナムは4.8％と4.79ポイント上昇した。米中貿易戦争を受け、アップルにカメラモジュールを供給するメーカーがリスク分散のため、ベトナムに工場を設置したためとみられる。
ジニアスはアップル向けの売上高が全体の９割を占めている。
